日本郵政は正社員の手当をどれくらい減額した？同一労働同一賃金とは？

2018/04/13

2019/03/28

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扉子

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日本郵政が正社員と非正規雇用の待遇格差を埋めるために、まさかの「正社員の手当をいくつか廃止する」という荒業を繰り出してきて話題になっていますね。

廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。

引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180413-00000004-asahi-bus_all

このきっかけに対しての処遇ですから「いや、そうじゃないから！」という声ももちろん上がっています。

アホか。正社員の待遇を下げるんじゃ無くて、契約社員にも手当を出すようにするんだよ。いまだに、そのくらいのことが分からないアホが経営しているのなら、経営陣は全員辞めてしまえ。
正社員の待遇下げ、格差是正日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル https://t.co/G0O6WLMsku

— 山北篤 (@Gheser) 2018年4月12日

逆だろ。非正規の待遇を良くするんだろ。こんなことしてるから人手不足が解消できない。

正社員の待遇下げ、格差是正日本郵政が異例の手当廃止：朝日新聞デジタル https://t.co/gsjXZsaP2Y

— Tad (@CybershotTad) 2018年4月13日

日本郵政が正社員の待遇を下げて契約社員との格差を是正したという件、真っ先にこの画像が頭に浮かんだわ。 pic.twitter.com/WAgpcPH8Tt

— 黑松茶荘南京街店 (@PONKOTSUforever) 2018年4月12日

しかし、実際いくらくらいの手当が廃止されるんでしょうね？

気になったので調べてみました。

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非正規雇用者数がとても多い日本郵政

日本郵政の正社員と非正規雇用の格差については裁判になっていたりして有名ではあります。

日本郵政によると、現在、日本郵政グループ4社（日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）の社員総数は約42万4000人で、このうち半分近い19万7000人が非正規の期間雇用社員。平均年収は正社員637万円に対し、期間雇用社員は232万円である。

給与の違いだけではない。期間雇用社員には年末年始勤務手当も、住居手当も、夏期・冬期休暇も、結婚休暇も、扶養手当もない。ボーナスも平均月収のわずか0.3倍。病気休暇も正社員が有給で年間90～180日なのに対し、期間雇用社員は無給で年間10日が認められているだけ。ことほどさように福利厚生は、ないないづくしである。

引用元：https://toyokeizai.net/articles/-/127632?page=2

2016年の情報ですが結構な格差ですよね。

そりゃあ、これだけのあからさまな差があったら非正規雇用の待遇改善を求める声が上がるのも当然です。